新元号の公表時期 政府が年末以降で検討
第196通常国会が22日、召集された。政府は天皇陛下の退位に向けた準備を加速させる方針だが、平成に代わる新しい元号の公表時期について、今年の年末以降で検討していることが分かった。
新元号の公表時期について政府は、国民生活への影響に配慮する一方、できるだけ新天皇の即位の日に近づけたい考え。新元号の公表時期をめぐっては、官公庁のシステムなどへの影響を現在調べていて今年のできるだけ早い時期を求める声もあるが、政府内には「あまり早いと盛り上がらなくなる」との指摘が出て今年の年末以降で検討している。
一方、22日から始まる通常国会で安倍首相は、働き方改革関連法案を成立させるなど着実に実績を積み上げ、9月の自民党総裁選での3選につなげたい考え。
安倍首相「この国会は国民の負託に応えていくために一つ一つお約束したことを実行していきたい」
また、憲法改正に向けた与野党の議論が進むのかが焦点となる。
一方、野党側はこれまでの森友・加計学園の問題に加えてスーパーコンピューターの助成金詐欺事件なども追及して政権を揺さぶる考え。