森友学園の国有地売却をめぐる問題で財務省の理財局長だった国税庁の佐川宣寿長官が辞任した。また、麻生財務相は来週早々にも決裁文書の書き換え疑惑に関する調査結果を国会に報告すると述べた。

佐川長官「国会審議の混乱をまねいたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること、決裁文書の国会提出時の担当局長であったことを踏まえ、国税庁長官の職を辞し退職したいとお伝えし、お認めいただきました」

また、佐川長官は決裁文書の書き換えの有無については「捜査を受けている立場なのでコメントを差し控えたい」と述べた。

一方、麻生財務相は「辞職をしたいという本人の申し出によって退職させてもらうことになった。少なくとも本人の意思ですから、こっちが強制的にどうかっていうわけではない」と述べた。

また、麻生財務相は行政文書に対する信頼性を損なったとして、減給２０％、３か月の懲戒処分としたことを明らかにした。問題になっている決裁文書を書き換えたかどうかについては、この週末で調査を進め、来週早々にも調査結果を国会に報告すると明らかにした。

麻生財務相「決裁文書の件についてはしっかりと調査を進めるよう指示し、まずは文書のあるなしについて現時点でわかっているものは全てはっきりさせるべく、この週末を通じて作業するよう指示していますので来週早々にもお示しできるようにさせたい」

決裁文書の原本を大阪地検に請求するかどうかについては「調べられている方が捜査する側になかなか言えない」として、捜査終結までは難しいとの考えを示した。さらに、佐川長官を任命した麻生財務相自ら責任については明言を避けた。