森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。

これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。

書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。

財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」

財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政府内には財務省が自分たちの調査で明らかにすべきという批判もあり、１２日の国会への報告で、政府側が何のために、誰の指示で書き換えたと説明するのかが大きな焦点となる。

この疑惑をめぐり首相官邸は麻生財務相の進退問題には発展させたくない考えだが、野党側は攻勢を強めている。

希望の党・玉木代表「麻生財務大臣の責任は免れないと思いますし、すでに事態は安倍総理・安倍内閣全体の責任の有無というところに移ったと思う」

財務省は１２日午前、まず与党の幹事長らに調査の内容を伝えた上で、国会に報告する予定。