ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。与野党幹部と公文書管理の専門家による、財務省の森友学園との土地取引に関する決裁文書の改ざんが意味することについて。

自民党　政調会長代理・片山さつき氏「（財務省は）文書管理にしても決済の取り方にしてもむしろ他省より細かく詰める役所で、細かく詰めることで予算の査定、税制の査定として信任を得てきた役所ですから、これをやっちゃおしまいですね。徹底的に膿を出して、一部の方がやったことであって欲しいと思いますが、思ったって真実かどうかは別ですから真実を追及していただきたいし、あってはならないことだし、私が在職中には考えられませんでした」

立憲民主党　幹事長・福山哲朗氏「この１年間の国会の審議は何だったんだ。国会審議の前提と信頼を根本から覆す、日本の民主主義においては本当に大きな危機だと思う。麻生大臣は佐川、当時の理財局長の答弁に合わせて（決裁文書を）変えたとおっしゃいましたが、私は違うと思いますよ。問題が発覚し、安倍昭恵総理夫人の関与が非常に色濃く疑われるようになり、安倍総理大臣の『関与していたら総理を辞める』という答弁に合わせざるを得なかった。佐川理財局長はじめ、理財局の面々に責任をまさに押しつけようとしている。こんなことは絶対にあってはならない」

－後から上書きしたり、書き換えたり、削除したりするのは、公文書管理法の精神としてはあり得ない

弁護士・三宅弘氏「公文書管理法は意思形成の過程を正しく残す。詳しく書いた文書があって、それが国会答弁と合わなければ、文書に合わせて国会答弁を変えてもらうというのが意思形成を正しく国民に伝えるということですから。公文書管理法の精神を踏みにじった扱いがなされたということ自体が大変ゆゆしいことで、何のためにこの法律を作って運用してきたのか、理解されてきたのかということを強く憤りたい」