防衛省は２５日、沖縄県の在日アメリカ軍・普天間基地の移設工事が進められている名護市に対し、中断していた「再編交付金」の支給再開を決定しおよそ３０億円の交付を通知した。

「再編交付金」は、在日アメリカ軍の再編に協力する自治体に対して政府が支給するもの。名護市に対しては、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対していた前市長のもとでは、支給されていなかった。

しかし、今年２月の市長選で、自民党・公明党などが支援して当選し新たに就任した渡具知市長は、移設計画を事実上、容認する姿勢のため、防衛省は交付金の支給再開を検討していた。

これを受けて防衛省は２５日、２０１７年度分の繰り越し分１４億９０００万円と、２０１８年度分の１４億９０００万円のあわせて２９億８０００万円の支給を決定し、名護市に伝えた。

政府は再編交付金を通じて辺野古移設に理解を求め、在日アメリカ軍の再編を着実に進めたい考え。