ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。米朝首脳会談を機に再開が模索されている日本と北朝鮮との議員外交について。

元防衛相・中谷元氏「政府は政府として対応していただきたいんですが、議員は議員としてある程度、議員連盟を通じて情報収集とか分析とか、以前ありました。小泉元首相の訪朝を受けて活動が１０年ほど停止していたので、国会で超党派で日朝国交正常化議員連盟ということで、内容は『政府の対応をしっかりしろ』と。国会は（北朝鮮に）制裁決議をしていますから、この状況が変わらないと議員の方も活動できないので、米朝と今度の日朝の会談を受けて議員は議員なりに活動できることがあるのではないか。目的は拉致問題の解決」

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士氏「いまからでも（東京五輪開催の）２年後に向けてスポーツに関連する団体の交流、そして国会議員の訪朝、こういったことができるようにしやすくなるように、あまりにも厳格に『あそこに行っちゃダメだよ。渡航自粛令あるでしょ』ということでやるよりは、もう少し人的交流を緩和して準備していく時期が来たと思う」

中谷氏「政府としてはまだそういうことがしにくいというのは分かるんですが、フェーズが対話ということで韓国もアメリカも対話という姿勢を示しているので、日本も交渉に支障がない範囲で呼びかけをすることも必要になってくるのではないかと思う」