岸田総理大臣は、記者会見を行い、原油価格の高騰対策として、石油元売り会社に支給している補助金の上限を、1リットルあたり35円に引き上げると表明しました。

岸田総理「原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは、何としても防がなければなりません」

会見で、岸田総理は、政府が石油元売り会社に支給している補助金について、上限を1リットルあたり25円から35円に引き上げ、基準となる価格は172円から168円に引き下げると表明しました。

対象となるのはガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料のほか、タクシー用のLPガスも同様に支援が行われます。

会見ではこのほか、所得の低い子育て世帯に対し、子ども一人あたり5万円の給付金をプッシュ型で支給することなどもあわせて発表されました。

一方、岸田総理は、北海道の知床沖で起きた観光船の事故を受け、国土交通省に対して、安全対策のあり方について、検証するための検討会を立ち上げ、安全対策を講じるよう指示を出したことを明らかにしました。

また、岸田総理は韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した代表団との会談について問われ、「国と国との約束を守るということは、国家間の関係の基本だ」と述べました。

その上で「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、韓国の新政権と緊密に意思疎通を図っていきたい」と強調しました。