外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案をめぐり、自民党の法務部会は慎重論も相次ぐ中、改正案を了承した。

入国管理法改正案は、医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大するためのもの。

法案をめぐっては、自民党内でも慎重論が根強く、２９日の法務部会でも、「日本人の雇用を優先すべき」「議論が拙速だ」などの意見が相次いだ。

このため、山下法相も出席して理解を求めた結果、ようやく法案は了承された。ただ、受け入れを拡大するための新たな在留資格の厳格化など、党側の意見も踏まえるよう政府に条件をつける決議案も合わせてとりまとめられた。

青山繁晴・参議院議員「外国人の方々の社会保障制度設計が間に合わないんですよ。まず外国人の方々の人権に問題が生じる」

山下貴司法相「これをしっかりと受け止めて、よい制度に、日本にとってよい制度にしていきたいと思います」

政府は今後、法案を来月２日に閣議決定し、今の国会で成立させることを目指している。