沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移転をめぐり、第三者機関の「国地方係争処理委員会」は、埋め立て承認撤回の効力を国が停止した決定を不服とした沖縄県の申し立てについて、審査対象にならないとして却下した。

沖縄県は普天間基地の移設にともなう辺野古の海の埋め立てについて承認を撤回したが、政府は、撤回の「効力」を停止し、埋め立て工事を続けている。

沖縄県はこれを不服として、去年１１月、国地方係争処理委員会に審査を申し立てていた。委員会は、これまで検討を続けていたが、１８日、政府による「効力停止」は「委員会の審査対象となる「国の関与」にはあたらない」との判断を示し、沖縄県の申し立てを却下した。

これに対し、沖縄県の玉城知事は「誠に残念」とした上で、「県が行った承認取り消しは有効であるとの立場であり、引き続き、承認取り消しの適法性を全力で訴える」などとコメントした。