アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止命令を出したことを不服として、日本製鉄は命令の無効などを求める訴訟を起こしました。

こうした中、林官房長官は会見で中止命令について「残念なことだ」との認識を示し、「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっていることは政府としても重く受け止めている」と述べました。

その上で、「懸念の払拭に向けた対応を米国政府に求めていく」としています。

また、今月20日にトランプ氏が正式にアメリカの大統領に就任する中、「強固な経済関係は2国間関係の基盤でもあり、日本企業が安心して投資できることの重要性を新政権にも伝えていく」と強調しました。