日本製鉄はバイデン大統領がUSスチール買収計画の中止命令を出したことを不服として、命令の無効などを求める訴訟を起こしたと発表しました。

訴訟は大統領の命令と対米外国投資委員会（＝CFIUS）の審査の無効を求めるもので、日本製鉄とUSスチールが共同で提起しました。

この買収計画をめぐっては、2023年12月に計画が発表されて以降、国家安全保障上の懸念がないかをCFIUSが審査していましたが、結論が出ず、昨年末に最終判断をバイデン大統領に委ねました。

これを受け、バイデン大統領は3日、計画を中止する命令を出しました。

日本製鉄は今回の訴訟で、バイデン大統領が自身の政治的目的のために法の支配を無視したこと、その影響でCFIUSが誠実な審査を行わなかったことなどを明らかにするとしています。

日本製鉄は「買収がUSスチールの未来を確かなものにするための最善の道と強く信じており、自らの法的権利を断固として守り抜きます」とコメントしています。

日本製鉄は7日、会見を開き、この訴訟の内容について説明する方針です。