日本製鉄の今井社長は、「アメリカの大統領が日本企業による買収を阻止する」という異例の事態を受けて、訴訟の提起も選択肢の一つ、と答えました。

日本製鉄　今井正社長「重要な選択肢の一つとして、そういったこと（訴訟）も念頭に検討しているということ」

日本製鉄の今井社長は6日朝、日本テレビなどに対し、アメリカのバイデン大統領がUSスチール買収の中止命令を出したことを受けて、訴訟も選択肢の一つとしていると話しました。

日本製鉄　今井正社長「これまでの審査の経緯とか最終的なアメリカ政府の判断は、とても適正に審査されているといえるものではないです。したがって、当社としてもこのままにはできないと思っているので」

買収中止の判断をめぐっては、USスチール自体も「バイデン大統領の行動は恥ずべきもの」と批判する一方、全米鉄鋼労働組合は、歓迎する声明を出すといった構図になっています。

アメリカ政府は、来月2日までに取引を永久に放棄するための必要な措置を講じるよう求めていますが、日本製鉄は7日にも方針を発表する見通しです。