沖縄のアメリカ軍普天間基地の負担軽減について話し合う、政府と県と宜野湾市の会議がおよそ３年ぶりに開かれ、基地の運用を停止する新たな期限を設定するため、協議していくことで一致した。

普天間基地を抱える松川宜野湾市長「（政府から）杉田官房副長官の下で作業部会を開いて、具体的にも事務的にもしっかり進めていきたいということでお話があった」

会議では、政府と沖縄側で合意していた「普天間基地の５年以内の運用停止」との期限が今年２月に過ぎたことを受けて、沖縄県と宜野湾市が新たな期限を設けるよう要請し、今後、作業部会で協議を行うことで一致した。

また、玉城知事は、辺野古への移設工事を中止した上で、３か月から半年程度、集中的に負担軽減策について協議する場を設けるよう、政府に求めた。