いわゆる「老後２０００万円」問題で、野党側は金融庁も独自に「老後の夫婦３０年間で最大３０００万円が必要」との試算をしていたことについて追及している。

麻生金融担当相は、これまで作業部会の報告について「政府のスタンスと異なる」としていたが、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は政府側の金融庁の試算との整合性について追及した。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「これは４月１２日のワーキンググループで、金融庁が仮定と前置きをして試算を示しました。最大３０００万円、資産形成額がいる。これは何ですか」

麻生金融担当相「ワーキンググループの議論の参考として、いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります」

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「私的年金や退職金やローンなどを加味をして３０００万円ぐらいまで資産を作らなきゃいけないんじゃないかという試算です。これも不適切ですか」

麻生金融担当相「この資料は、最終的には金融庁の正式な資料にはならなかったと」

蓮舫参院幹事長は、「時々の都合の良い悪いでなかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」と政府の姿勢を追及した。

これに対し、麻生金融担当相は「なかったものにすると申し上げていることではない。ホームページに掲載していて隠蔽（いんぺい）しているつもりはない」などと釈明した。