金融庁は、野村ホールディングスが非公開の情報を投資家に漏らしていたとして業務改善命令を出した。

野村ホールディングスは傘下の野村証券の営業社員が東京証券取引所の上場基準の見直しなどに関する非公開の情報を投資家に漏らしていたことを、先週、発表した。

金融庁はこうした行為について、市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねないとして、野村ホールディングスと野村証券に対し業務改善命令を出し、６月４日までに再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出するよう求めた。

業務改善命令を出された野村ホールディングスは、行政処分を真摯（しんし）に受け止めるとした上で「今後、法令等遵守（じゅんしゅ）態勢および内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります」と述べている。