アメリカの核兵器を日本国内に配備し、共同運用する「核共有」について自民党の安倍元総理大臣が、3日、改めて「議論すべきだ」と主張しました。

安倍元総理「日本には非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているのかという現実について、タブー視することなく議論をしなければいけない」

安倍元総理は「日本は核大国に囲まれている」「そうした現実の中でどう国民を守り、日本の独立を守り抜いていくのか」と指摘しました。

その上で「現実を直視しながら議論をしなければならない」として、改めて核共有の議論をすべきとの考えを示しました。

一方、日本維新の会の藤田幹事長は、外務省を訪れ「核共有」の議論を始めるよう、求める提言を外務省に提出しました。提言では、「ロシアが核による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」ことを求めています。

「核共有」について岸田総理大臣は、「政府として議論することは考えていない」としています。