ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が激しさを増すなか、ロシアのプーチン大統領が27日、核戦力を念頭にロシア軍の戦力を特別警戒態勢にするよう命じました。

ロシアメディアによりますと、プーチン大統領は27日、ショイグ国防相やロシア軍幹部と協議し、核戦力を念頭にロシア軍の抑止力部隊を特別警戒態勢に移行するよう命令しました。

その理由については、西側諸国がロシアに対して制裁を科したほか、NATO（＝北大西洋条約機構）が攻撃的な発言をしたためとしています。制裁を強めた欧米に対し、核戦力をちらつかせてけん制する狙いとみられます。

これに対し、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は、「実在しない脅威を作り出している」などと非難しました。

サキ報道官「これまでのプーチン大統領と同じパターンだ。さらなる侵攻を正当化するために実在しない脅威を作り出している」

アメリカ政府高官も、「さらなる緊張の高まりで、完全に不必要な措置だ」と批判しています。

こうしたなか、国防総省の高官は27日、ウクライナ周辺に配備されたロシア軍のおよそ3分の2がウクライナ国内に侵攻したものの、「ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、勢いが弱まっている」との認識を示しました。ロシア軍の燃料なども不足しているということです。

一方で、ロシア軍が首都キエフ周辺の町を包囲する戦略を取り始めているとして、「市民が巻き添えになる可能性が高まっている」と懸念も示しています。