ロシアウクライナに軍事侵攻してから７日目。国会では、ウクライナ情勢などをめぐる集中審議が行われています。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略に対する関与は明白だ」として、ベラルーシに対し週内にも制裁措置を行うと表明しました。

岸田首相「ベラルーシへの制裁については、ロシアによるウクライナ侵略に対する同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずることといたしました。週内にも実行したいと 考えております」

林外相は、ウクライナの首都キエフの情勢が急速に緊迫していることを踏まえ、2日、キエフにあるウクライナ大使館を一時閉鎖したと述べました。大使館の機能はウクライナ西部のリビウに設けた連絡事務所に移転し、現地にいる日本人およそ120人の安全確保や出国の支援を続けることにしています。

一方、アメリカの核兵器を日本国内に配備し共同運用する「核共有」について、自民党などから議論を求める声が上がっています。これについて岸田首相は、「非核三原則を堅持している立場、さらに原子力基本法をはじめとする法体系から考えても、政府として認めることは難しい」と述べました。その上で「政府として議論することは考えていない」と議論の必要性についても否定しました。