ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外した判断を見直すよう、第三者機関、「国地方係争処理委員会」に求められたことについて、石田総務相は「勧告の内容を精査し考え方を明らかにしたい」と述べるにとどめた。

石田総務相は「国地方係争処理委員会」から正式な勧告の文書を受け取っていないことを理由にあげ、「勧告を読んだ上で考えを明らかにしたい」と繰り返し述べた。

石田総務相「今ここであやふやな知識というか、情報のもとでお話しすべき段階ではないと。いずれ近いうちに私どもの考え方を整理したものをきっちりお話しさせていただく」

一方、政権幹部の１人は「泉佐野市を外す方針は今後も変えない。丁寧に説明をしていけばいい」と話している。