働いて一定の収入のある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しをめぐり、政府・与党は、６５歳以上の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額４７万円に据え置く方向で最終調整に入った。

在職老齢年金制度をめぐっては、「高齢者の就労意欲をそいでいる」という指摘もあることから、厚生労働省は、年金が減らされる収入の基準額を引き上げ、制度を縮小する検討を進めてきた。

６５歳以上の人の収入基準額については、月額５１万円まで引き上げる案も検討されたが、与党内などから「高所得者優遇になるのではないか」などと慎重論が出ていた。

このため政府・与党は、６５歳以上の人の収入基準額を従来通り４７万円に据え置く方向で最終調整に入った。

一方、６０歳から６４歳までの人については、現在の２８万円から４７万円まで引き上げる方向となっている。