自民党は9日、党大会を開き、派閥のいわゆる裏金事件を受け「令和版政治改革大綱」の策定などを打ち出しました。会場前から江口が伝えます。

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30年ぶりの少数与党となって、初めて迎えた党大会で、石破首相は、ことしを「政治決戦の年」と位置づけ、参議院選挙にむけ一致結束を呼び掛けました。

自民党総裁・石破首相「私たちはもう一度、国民の皆様、主権者の皆様の声に謙虚でありたい。もう一度野党のときの気持ちを取り戻し、勇気と真心を持って真実を語り、あらゆる組織と対話をする。私も先頭に立って都議選・参院選を必ず勝ち抜くべく我が身を滅して総力を尽くして参ります。自民党のためでなく国家・国民のために、次の時代のために、どうぞ同士の皆様方、結束・団結・行動を心よりお願い」

党大会では、ことしの運動方針が決まり、自民党が36年前にリクルート事件を受けて作った政治改革大綱を検証し、国民目線で「令和版政治改革大綱」を策定することを打ち出しました。

また、立党70年を迎える今年を「政治決戦の年」と位置づけ、6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙での勝利に向け、SNSを含めた発信を強化します。

党大会には、立憲民主党と国民民主党を支持する「連合」の芳野会長が20年ぶりに来賓として出席し、物価高を上回る賃上げや、今の国会での選択的夫婦別姓制度の実現を訴えました。

石破首相としては党内の一致結束を図りたい考えですが、高額療養費制度をめぐって判断を二転三転させるなど、ここに来てリーダーシップの”揺らぎ”があらわになっています。

「党内基盤の弱さ」に加え、「側近の不在」も指摘される石破首相。党大会を反転攻勢のきっかけにできるかは不透明な状況です。