韓国で元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は初めて日本政府への賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決に対し加藤官房長官は８日の会見で「日本政府として断じて受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と述べました。

加藤官房長官「慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意において、最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認もされているわけであります。それにもかかわらずこのような判決が出されたことは極めて遺憾であります。日本国政府として断じて受け入れることはできない」

加藤長官は国際法上の主権免除の原則から日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないとして、控訴する考えはない、と述べました。

また、外務省の秋葉次官は８日昼前、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び、判決に極めて強く抗議しました。