韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた裁判で８日、韓国の裁判所は初めて日本政府への賠償を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は２０１６年元慰安婦と遺族ら１２人が「反倫理的な犯罪について日本の法的責任を明確にする」として、日本政府に損害賠償を求めていたものです。

日本側は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきと主張し、これが争点になっていました。

８日の裁判で、ソウル中央地裁は「反人道的な犯罪行為で主権免除は適用されない」として、原告側の訴えを全面的に認め日本政府に１億１０００万円あまりの賠償を命じました。原告側の弁護士は判決の意義を強調しました。

原告側弁護士「今日これが元慰安婦の女性が被害を受けたことに対する初めての判決ということで意味がある」

判決が確定すると、今後、韓国国内の日本の国有財産が差し押さえられる可能性もあります。

いわゆる元徴用工訴訟などで日韓関係が膠着する中、関係改善を模索してきた文在寅政権ですが、今回の判決は関係にさらなる深刻な影響を与えることになります。