韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判が１１日、結審し、来年１月に判決が言い渡されることが決まりました。

この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして２億８０００万円あまりの損害賠償を求めて訴えを起こしたものです。

日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきとの立場で、裁判には出廷していません。

１１日の裁判では原告の元慰安婦、李容洙さんが証言台に立ち、「日本は謝罪と賠償をすべきだ。法律しか信じられない」などと主張しました。

裁判は結審し、判決は来年１月１３日に言い渡されることが決まりました。裁判所が主権免除を認めず、日本側が敗訴した場合、日韓関係への影響は避けられないだけに判断が注目されます。