韓国の検察は、寄付金の不正流用疑惑が取り沙汰されていた元慰安婦の支援団体の前理事長を、業務上横領などの罪で在宅起訴しました。

在宅起訴されたのは、元慰安婦の支援団体『正義記憶連帯』の前理事長で国会議員の尹美香氏です。

この団体をめぐっては、元慰安婦の李容洙さんが運営の不透明さなどを批判したことをきっかけに、検察の捜査が進められていました。

検察は１４日、尹氏を詐欺や業務上横領など８つの罪で在宅起訴したと発表しました。

虚偽の申請をして、国やソウル市から補助金およそ３億６０００万ウォン、日本円にして３０００万円あまりを不正に受け取ったということです。

また、尹氏は、私的流用について否定していましたが、検察は寄付金などから１０００万円近くを個人的に使ったことを確認したとしています。

これを受けて、尹氏は、起訴内容を全面的に否認するコメントを出し、「裁判で潔白を証明していく」などと表明しました。

また、「検察の発表は、慰安婦問題の解決運動の歴史と大義を崩すことはできない」などと主張しています。