韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判で８日、韓国の裁判所は日本政府への賠償を命じる判決を言い渡しました。日本の国有財産が差し押さえられる可能性もあり、日韓関係に深刻な影響を与えることになります。

この裁判は２０１６年、元慰安婦と遺族ら１２人が「反倫理的な犯罪について日本の法的責任を明確にする」として、日本政府を相手取り、総額およそ１億２０００万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていたものです。

日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきと主張し、これが争点になっていました。