国会の会期が残り2週間余りとなる中、政府・与党内では岸田首相が会期末までに衆議院の解散に踏み切るとの見方が出ています。

岸田首相は5日、自民党本部で麻生副総裁、茂木幹事長と3人だけで会談しました。解散も含めた終盤国会への対応を話し合ったとみられます。

この週末、自民党幹部からは「常在戦場ということは間違いない」「総理が信を問わねばと判断したら解散はいつあってもおかしくない」などの発言が相次ぎました。

また、これまで秋以降の解散を主張していた自民党幹部も「岸田総理は早期に解散する意向だ」との見方を示しています。

一方で、与党である公明党の山口代表は早期解散論をけん制しました。

山口代表「いざ本当に解散をするときには、やはり連立政権ですから、きちんとご相談を受けてきましたので、そこは抜き打ちでやるということはないと信じております」

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早期解散論が高まってきた理由は大きくわけて2つがあります。

1つ目はG7広島サミット後に内閣支持率が回復したこと。野党側の選挙準備も整っておらず、自民党内からは「これほど絶好のチャンスはない」との声が出ています。

2つ目は少子化対策で、詳細な「財源」についての議論を年末まで「先送り」したことです。ある自民党関係者は「負担増の議論が始まるので秋以降は解散がしづらくなる」と解説しています。

一方で、解散への大きな障害として公明党との選挙区調整を巡る対立があります。自民党の閣僚経験者は「自民党は参議院で過半数を持っていない。公明党が強く反対する中、解散などできない」と話しています。

岸田首相は、野党が内閣不信任案を提出するかも見極めながら解散について慎重に判断するとみられます。