国会の会期末まであと2週間あまりとなる中、自民党幹部などから衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいます。政府与党内からは、岸田首相が会期末までに解散するのではとの見方が出ています。

これまで秋以降の解散を主張していた自民党幹部の1人が、日本テレビの取材に対し「岸田首相は早期に解散する意向だ」との見方を示しました。このように、岸田首相が会期末までに解散するのではとの見方が複数の政府与党幹部から出ています。

自民党・茂木幹事長
「少なくとも今年の秋に（衆院議員の任期の）折り返し地点を迎え、常在戦場ということは間違いないんだと思っております」

この週末に、自民党幹部からは解散に関する発言が相次ぎました。G7広島サミット後に内閣支持率が回復したことなども踏まえ、自民党内からは「解散をするなら今しかない」という声が高まっています。

一方で、解散への障害もあります。衆院選の選挙区調整をめぐり、自民党と公明党が対立する中で、ある自民党幹部は「この問題が解決しないと選挙はできない」と述べています。しかし、岸田首相は周辺に対し、「公明党との関係だけで選挙のタイミングは判断しない」と述べているということです。

今月21日の国会の会期末を前に、岸田首相は野党側が内閣不信任案を提出するかどうかなども見極め、解散のタイミングを慎重に判断するものとみられます。