G7広島サミットが22日、閉幕しました。自民党内では一定の成果が出たことを受け、早期に衆議院を解散すべきとの声も上がっています。

岸田首相は、自民党本部で開かれていた毎週月曜定例の役員会に出席していました。これに先立ち、首相官邸で記者団に対して「今は解散については考えていない」と改めて強調しました。

岸田首相「先送りできない課題について、結果を出すことに集中しなければならないと思っています。よって今は、解散については考えておりません」

自民党幹部は「政権が発足してから最高の状態だ」「党内では今解散しないで、いつやるんだという声が出ている」と話しています。

自民党内で、内閣支持率の上昇などを受け、岸田首相が「解散するのではないか」という声が出ています。一方で、別の自民党幹部は「衆議院の任期が2年以上残っている」と否定的な見方を示しています。

こうした動きに対し、野党・立憲民主党の泉代表は次のように批判しました。

立憲民主党・泉代表「総理に勢いがあるからとか、ないからでは、それこそ国民無視だと。1回の総選挙で税金を使うわけですから、争点なき解散総選挙というのは、政権にとって打撃になる」

泉代表は「物価高や防衛増税など、国内の課題について、しっかり答弁してもらいたい」と述べました。

通常国会の会期末を1か月後に控える中、岸田首相は野党側が内閣不信任決議案を提出するかどうかなどを見極め、解散のタイミングを慎重に判断していくものとみられます。