新型コロナウイルスの感染が再び拡大している東京都に対し、政府は４度目となる緊急事態宣言を発出することを正式に決定しました。

菅首相「再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは、絶対に避けなければなりません。そうした思いで先手、先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言をいまひとたび発出する判断をいたしました。再び宣言に至り、国民の皆様にさまざまなご負担をおかけすることは、大変申しわけない思いであります」

菅首相は、病床の状況などに改善が見られる場合には、来月２２日の期限を前倒しして宣言を解除する考えを明らかにしました。

飲食店での酒類の提供については、緊急事態宣言の東京と沖縄では「一律停止」。まん延防止等重点措置の埼玉、千葉、神奈川、大阪では「原則停止」とし地域の状況に応じて判断するとしました。

また、支給の遅れが問題となっている飲食店への協力金については、「簡易な審査で速やかに支給するとともに、事前に支払うことを可能とする」方針を明らかにしました。

東京オリンピック・パラリンピックについては「緊急事態宣言の下で異例の開催となる」と述べた上で「全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したいと」と強調しました。その上で「安全安心な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史に残る大会を実現したい」と語りました。

また、一部の自治体でワクチン不足が指摘されている問題について、菅首相は、来月から接種が進む市町村に多く供給できるように、配分方法の見直しを行う考えを示しました。配分する量については、「できるだけ早期に示す」と述べました。

また、今後の経済対策について問われ「まずは新型コロナの影響を受けている方をしっかり支えることが最優先だ」として、資金繰り支援などを引き続き進める考えを示しました。その上で、「強い経済を大きな目標に掲げており、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応する」と述べました。

政府は、東京への緊急事態宣言を今月１２日から来月２２日まで発出します。沖縄県への緊急事態宣言と埼玉・千葉・神奈川・大阪へのまん延防止等重点措置は来月２２日まで延長します。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡への重点措置は今月１１日の期限で解除します。