自民党の国会議員が代表を務める政党支部が雇用調整助成金を受給していた問題で茂木幹事長は今後、同様のケースが判明した場合、返金を求める考えを示しました。

自民党・茂木幹事長「政治の側がこの制度を活用できるにしても、使うっていう事についてはやっぱり慎重であるべきだ。仮に我が党に、他にそういう方が出てきた場合には返還してもらいたい」

雇用調整助成金は、新型コロナなどで事業活動の縮小を余儀なくされた事業者などに国が助成するものです。茂木幹事長は「政治家の事務所が受給するのは違和感がある」として今後、同様のケースが判明した場合、速やかに返金を求める考えを示しました。

この問題をめぐっては、自民党の石原元幹事長が１０日、内閣官房参与を辞任したほか、大岡敏孝環境副大臣も全額を返金する考えを示しています。