自民党、公明党、国民民主党の3党の政調会長は、政府がとりまとめる新たな経済対策に向けた政策協議を行いました。自民・公明の与党側は、国民民主党の要望を盛り込んだ案を示しました。

協議では、国民民主党がこれまでに「103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを求めてきたことに対し、自民・公明の与党側が自らが検討している経済対策に国民民主党の要望をあらためて盛り込んだ案を示したということです。ただ、双方とも詳細は明らかにしませんでした。

協議後、国民民主党の浜口政調会長は「真摯に対応してもらったと思っている」と述べ、与党側が示した経済対策の案を党内で検討する考えを示しました。

そのうえで3党は、来週18日（月）に再び協議することを確認しました。政府は、来週22日に新たな経済対策を閣議決定したい考えで、与党側は残り1週間ほどで国民民主党との合意を目指します。

一方、自民・公明両党は日本維新の会とも政策協議を行い、経済対策の案を説明しました。維新の青柳政調会長代行は協議後、「旧文通費の使途公開などの合意が果たされなければ協力はできないと伝えた」と明らかにしました。