与党関係者によりますと、政府が今月中にとりまとめる物価高対応のための新たな経済対策で、電気・ガス料金への補助を来年1月に再開し3月まで行う方向で検討していることが分かりました。

また、住民税が非課税の低所得世帯には1世帯あたり3万円の給付金を支給した上で、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する方向で調整しています。