東京都は、生活に困窮する低所得世帯を対象に、1万円分の商品券や電子ポイントを配布する支援を行うと発表しました。

物価高騰が続く中、東京都は物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対して、1万円分の商品券などを配布する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を行います。

対象となるのは、「住民税が非課税の世帯」と「住民税均等割のみ課税の世帯」で、あわせておよそ190万世帯が対象となる見込みです。一世帯あたり1万円分が配布され、商品券や電子ポイントから選べるということです。

都の担当者は、物価高騰が続いていることから臨時的な支援が必要だとして、生活必需品などの購入に役立ててほしいとしています。

今月14日から順次、対象世帯に案内が送付され、申し込み後、7月下旬以降に商品券などが配布されるということです。

一方、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村および小笠原村の対象世帯には、商品券を使用できる店舗が限られていることから、現金で支給するとしています。