政府は、経済対策の定額減税や給付金の恩恵が十分に受けられない、いわゆる「はざま」の低所得世帯に対する支援策を発表しました。

政府は、経済対策の柱として、所得税などで4万円の減税をする一方、非課税世帯に対しては、給付済みの3万円に加えて、新たに7万円を給付します。こうしたなか、住民税の一部である「均等割」のみ支払っている世帯に対しても、あわせて10万円を給付することを決めました。

18歳以下のこどもがいる低所得の子育て世帯には、さらに追加で1人あたり5万円を給付します。

また、給付をより早く行うために、自治体の通知に含まれるQRコードなどから申請できる「ファストパス」などの仕組みを活用します。

新藤経済再生担当大臣は会見で、今回の支援の予算規模は1兆1000億円程度になると明かし、「簡素で迅速、そしてできるだけ公平にと、この3つのバランスをとった対策をくみ上げた」と話しました。

一方、制度や対象の複雑化による混乱も心配されています。