公明党は7日、衆議院選挙の重点政策を発表し、政策活動費の廃止などクリーンな政治の実現を公約に掲げました。

公明党は7日に公表した重点政策の中で、政策活動費の廃止を打ち出し、調査研究広報滞在費の使途の公開などについては「遅くとも来年の通常国会までに改正を目指す」としました。

また物価高対策として、低所得世帯や年金生活者に対する給付金の支給を打ち出したほか、電気・ガス料金やガソリンなど燃料費への支援を続けるとしています。

最低賃金については、毎年継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均で1500円の達成を目指すとしています。

一方、防災対策として、5年間で20兆円規模の実施計画を年度内に策定するよう政府に働きかけるとしています。