石破首相が「政治とカネ」の問題をはじめとする、政治改革の年内での決着を目指す中、国民民主党は、自民党に対し、与野党協議の場をできるだけ早く設けるよう求めました。

国民民主党 古川国対委員長
「もう年末まで2か月切っている状況なわけですから、やはり1日も早くこの与野党協議の場を（設置する方針は）確認されているわけですから、設置をするように自民党がリーダーシップをとってやっていただきたい」

国民民主党の古川国対委員長は、自民党の坂本国対委員長と会談し、政策活動費の廃止などに向け、石破首相も年内の政治資金規正法の再改正を目指す中で、早急に与野党協議の場を設けることを強く求めました。

坂本国対委員長は「党内で協議を行う」と伝えたということです。

一方、立憲民主党は、年収が130万を超えると年金など社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」をめぐり、減少した手取り分を現金で給付する法案を衆議院に提出しました。

立憲民主党は、103万円の壁よりも、130万円の壁の手取りが減少する問題に優先的に取り組むべきと主張しています。