国民民主党が主張しているいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、経済同友会の新浪代表幹事は「7兆円は相当厳しい話だ」と大幅な税収減となる点を厳しく指摘しました。

国民民主党の主張通り、基礎控除などを178万円まで引き上げた場合、政府の試算では国と地方で7兆6000億円の税収減になるとされています。

新浪氏は「可処分所得を上げて働き手を応援するということはわかる」とした一方、歳出についても徹底的に検証していかなくてはいけないと苦言を呈しました。

また、企業が配偶者手当などを103万円を基準に出しているケースもあることから、「働き手にとって103万円が象徴的な、『心理的な壁』であるのは間違いない」とも指摘しました。