国民民主党の看板政策である「103万円の壁」の見直しなどをめぐり、自民・公明両党の税制調査会長との協議がスタートしました。

14日の会談では具体的な協議は行われなかったものの、来週から自民・公明・国民民主の3党の税調会長で協議することが決まりました。

国民民主党は、先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる「103万円の壁」の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5パーセントに引き下げることなどを求める方針です。

国民民主党・古川税調会長
「この前の衆議院選挙で掲げた税制の項目についての税制要望を自民党、公明党に示したい」

一方、自民党の宮沢税調会長はこうした要求の実現可能性について「今後の議論次第だ」と述べるにとどめました。