岸田首相は衆議院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付について、年内に１０万円の現金一括給付を自治体の選択肢に加える考えを示しました。

政府はこれまで、１０万円の現金一括給付について「想定していない」として否定的な考えを示していました。