政府は、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業を対象に、女性役員の比率を2030年までに30パーセント以上にするとの目標を定めた、男女共同参画の重点方針の原案を示しました。

政府は、男女共同参画の重点方針を「女性版骨太の方針」と位置づけています。

5日に示した原案では東証プライム市場に上場する企業を対象に、2025年をめどに女性役員を1人以上、選任することを求め、2030年までに女性役員の比率を30パーセント以上とすることを目標としています。

また、実効性を担保するため東証の規則に、こうした規定を盛り込むよう求めていく方針です。

この女性版骨太の方針について政府は、与党などとも調整し、来週にも正式に決定する見通しです。