アメリカのトランプ大統領が、全ての輸入車に25％の追加関税を課すと発表したことを受け、林官房長官は「関税措置を日本も対象に含める形で発表したことは極めて遺憾だ」と述べました。

その上で、改めてアメリカ政府に対し、「措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と明らかにしました。

また、林長官は石破首相から「措置の対象からの除外を強く求めていくこと」や、「国内産業・雇用への影響を精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」などの指示があったと明らかにし、「しっかりと取り組んでいく」としています。