NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を123万円に引き上げる与党の方針についてたずねたところ「さらに引き上げるべきだ」が最も多く54％、「123万円が妥当だ」が28％、「103万円のままでよい」が11％でした。

一方で、「103万円の壁」を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うかには「思う」が65％で、「思わない」の25％を前回、去年12月の調査と同じように大きく上回りました。

石破内閣の支持率は40％で前回調査から、ほぼ横ばいですが、2か月ぶりに40％台を回復しました。

不支持率も、ほぼ横ばいで46％でした。

石破首相は政権運営で指導力を発揮できると思うか、たずねたところ、「思わない」が64％でした。「思う」は24％でした。

石破首相はアメリカのトランプ次期大統領と信頼関係を築くことができると思うかには「思わない」が66％、「思う」は23％でした。

また、「政治とカネ」の問題をめぐる自民党のこれまでの対応は十分だと思うかとの質問には「思わない」が86％に達しました。「思う」は9％。

次の衆議院選挙の後の政権について、どちらを望むかたずねたところ「自民党中心の政権の継続」が前回調査から横ばいの41％、「野党中心の政権に交代」も大きくは変わらず40％でした。

今年夏の参議院選挙にあわせて衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」については「賛成」が53％で「反対」の24％を大きく上回りました。

トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」に不安を感じるかには「感じる」が72％におよびました。「感じない」は21％。

■NNN・読売新聞世論調査

1月17日から19日
全国有権者に電話調査

固定電話　408人
回答率　　54％

携帯電話　607人
回答率　　33％

合計1015人が回答