自衛官の定員割れが続く中、定年の引き上げの検討や手当の充実などを盛り込んだ、自衛官の処遇改善に向けた基本方針が関係閣僚会議でとりまとめられました。

基本方針では、航空機整備員などへの8つの手当の新設や災害派遣など既存の25の手当の増額が盛り込まれたほか、自衛官の俸給表を2028年度中に引き上げを念頭に改定するとしました。

また、特に採用が厳しい最も階級の低い「士」の確保に向け、基地内や艦艇などに生活する若い隊員などを対象に、採用後6年間で120万円の給付金を新設することや、新たな任期制の「士」を創設し、2026年度から自衛官候補生制度を廃止することが盛り込まれました。

さらに、多くが56歳で退職する若年定年制の中、2028年度以降、一般隊員の定年を2年ほど引き上げることや60歳が定年となる職域を拡大することを検討するとしました。

来年度予算案にも反映するほか、制度改正が必要なものは速やかに検討するということです。

政府は、2023年度から5年間の防衛費を43兆円としていますが、中谷防衛相は、期間内の処遇改善を巡る施策について「この金額を超過することは考えていない」と述べました。