政府は自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を開き、石破首相は政策の方向性と来年度予算に盛り込む内容などを年内にとりまとめるよう指示しました。

この関係閣僚会議は、石破首相が所信表明演説で設置を表明したもので、昨年度の自衛官などの募集人数に対する採用人数の割合が51％と過去最低となるなど、人手不足が問題になる中、自衛官の処遇や勤務環境の改善を検討するものです。

25日に開かれた初会合で、石破首相は政策の方向性と来年度予算に盛り込む内容を年内にとりまとめるよう指示しました。

検討する項目は、自衛官の給与面での処遇改善や基地内の宿舎などでのプライバシーの保護といった、若い世代のライフスタイルに合った生活勤務環境を構築することが挙げられました。

また、部隊の精強性を保つため、隊員の多くが55歳や56歳で定年を迎えることから、退職後の不安を払拭するため、能力を活かした再就職先の支援を拡充することも盛り込まれました。実現に向け、所管する業界団体での退職自衛官などの雇用促進など、各省庁に協力を求めるということです。