防衛省は2023年度の自衛官などの採用について、募集人数に対する採用人数の割合が過去最低だったことを明らかにしました。

防衛省によりますと、2023年度の自衛官などの採用における募集人数に対する採用人数の割合は、2022年度の66％から51％と大きく下がり、過去最低となったということです。

特に、自衛官候補生の採用率は30％と低い水準にとどまりました。

この背景として、防衛省は、少子化の影響や高校新卒者の高い有効求人倍率を挙げ、「今後もこの状況は見込まれる」として、働く環境などを改善するため、検討委員会を立ち上げました。

給与など処遇面をはじめとした職業としての魅力を増やす方策やAIなどを活用して少ない人員でも業務を行えるようにすること、OBや民間企業など自衛隊以外からの協力を活用することの3点を柱に、検討するということです。

来月下旬には報告書をまとめ、来年度予算案の概算要求に反映させたいとしています。