愛知県豊橋市の新アリーナ建設を巡り、「契約の解除には議会の議決が必要」とする条例が推進派の議員らによって可決されたことを不服として市が県に審査を申し立てました。

豊橋市は、2024年、新アリーナの建設をめぐり、事業者と約230億円の契約を結んでいますが、反対する立場の長坂市長が当選し、契約の解除に向けた手続きを進めています。

2024年12月の市議会で、新アリーナ推進派の議員らが提出した、「契約の解除には議会の議決を必要とする」条例が可決され、市は、法令に違反するなどとしてやり直しを求めましたが、再び可決されていました。

これを受けて、18日、市は議決を不服として取り消すよう県に審査を申し立てました。

申し立てについて、愛知県の大村知事は会見で、「速やかに審査委員会を立ち上げたい。人選を含めて準備を進めている」とコメントしました。

審査の申し立ては90日以内に返答され、結果について市が受け入れない場合、裁判所に訴えることができます。