総務省は、2023年分の「政党交付金使途等報告書」を公表しました。

政党交付金は、乳幼児を含む日本の総人口に250円を乗じた額が所属国会議員数などに応じて各党に交付されるもので、使い道に制約はありません。去年1年間では、制度自体に反対する共産党を除く9つの政党に総額315億円が交付されました。

＜政党別交付額＞
自由民主党　　　　159億1000万円
立憲民主党　　　　68億3300万円
日本維新の会　　　33億5100万円
公明党　　　　　　28億7000万円
国民民主党　　　　11億7300万円
れいわ新選組　　　6億2000万円
みんなでつくる党　3億3400万円
社会民主党　　　　2億6000万円
参政党　　　　　　1億8500万円

一方、各党が去年1年間に使った政党交付金の総額は269億円で、前年よりも73億円（21.3％）減りました。

支出の内訳を見ると、人件費や光熱費、事務所費などにあたる経常経費は154億円で前年比4億円（2.7％）減、選挙関係費や宣伝費などの政治活動費は115億円で前年比68億円（37.3％）の大幅減となりました。これは、去年は衆議院総選挙や参議院通常選挙など、大規模な国政選挙がなかったためです。

＜政党別支出額＞
自由民主党　　　　116億8869万円
立憲民主党　　　　68億4701万円
日本維新の会　　　36億2161万円
公明党　　　　　　27億5078万円
国民民主党　　　　10億5061万円
れいわ新選組　　　5億475万円
社会民主党　　　　2億2778万円
参政党　　　　　　1億884万円
みんなでつくる党　5877万円

各党では、使わなかった政党交付金を基金として積み立てることができますが、これまでの全党の基金合計額は302億円で、前年比46億円（18.2％）増えました。