政府がいわゆる“統一教会”への解散命令請求を行うことを正式に決めました。これを受け12日午後、岸田首相がコメントしました。中継です。

岸田首相は今回の判断について、「法律に基づいて」という言葉を繰り返し、客観的な判断であったと強調しました。

岸田首相「法律に基づいて、客観的な事実にのっとって丁寧な作業を行い、そしてその上で、速やかに文科大臣として判断した、こうした結果であると認識しています」

このタイミングで判断した理由について岸田首相は、「質問権を行使し情報収集を行った結果、具体的な証拠、客観的な事実が明らかになったため」と説明しました。

また、自民党と教団との今後の関係について、「党として関係を一切持たないという方針だ」とした上で、「自民党議員は、関係を遮断していると認識している。この方針を徹底するよう努力を続けたい」と述べました。

政府は、13日にも解散命令を東京地方裁判所に請求する考えです。