先月16日に起きた、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震を受け、政府は住居が全壊した世帯に、最大300万円を支給するなどの支援策をとりまとめました。

支援策では、地震の被災地について「東日本大震災に加え、令和元年の東日本台風、昨年の地震でも甚大な被害を受けた。さらに新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化する中、今回の地震で生活を取り戻し、事業を再開する気力を失いかねない厳しい状況にある」と指摘しています。

その上で、緊急対応策として、被災者生活再建支援法が適用された自治体において、住居が全壊した世帯等に最大300万円を支給する他、住宅を耐震改修することへの支援を行う、などとしています。

また、特例的に半壊家屋の解体についても支援を行う。災害廃棄物を処理し、生活ごみの広域処理を進める、としています。

こうした支援策について、8日の閣議後に二之湯防災担当大臣が会見で発表することにしています。